コンプライアンス体制

当社は、誠実な事業活動を徹底し、企業の社会的責任を果たすために、コンプライアンスを重視した組織づくりを実践しています。

コンプライアンス強化

コンプライアンス強化宣言

倉敷化工株式会社および関係子会社は、社会的責任と使命を意識し、誠実かつ強い倫理観に基づき、コンプライアンスを強化するために、以下のとおり宣言します。

  1. 法令・諸規程の遵守
    私たちは、法令および諸規程を遵守し、企業人、社会人として良識ある行動を心がけます。
  2. 不正行為の撲滅
    私たちは、関係法令に抵触するような行為は一切行わず、不正行為・違法行為は断固として断絶します。
  3. 持続可能な社会の実現
    私たちは、自動車部品、産業機器製品の安定供給という社会的使命を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
  4. 品質管理の徹底
    私たちは、各種法令を遵守し、製品・部品の供給において、厳しい品質管理を徹底します。
  5. 契約の遵守
    私たちは、お取引先と公正な契約を締結し、これを遵守します。
  6. 機密情報・個人情報の管理
    私たちは、自らの保有する機密情報、個人情報、および第三者より入手した機密情報を法令、諸規程、契約に則り適切に管理します。
  7. インサイダー取引の禁止
    私たちは、業務遂行上、お取引先を含む第三者の重要情報を知った場合には、当該情報が正式に公表されるまでは、インサイダー取引やその疑いを招くような行動・行為は一切取りません。
  8. 反社会的勢力との関係の根絶
    私たちは、反社会的勢力との関係を持たず、反社会的勢力の活動を助長するような行為を一切行いません。
  9. 公私の厳格な峻別
    私たちは、個人の利害と会社の利害を厳格に区分し、誠実に業務を遂行します。
  10. 人権の尊重
    私たちは、人権を尊重し、国籍、人種、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、障害の有無等を理由とする差別やハラスメント(いやがらせを含む。)を一切行いません。
  11. コンプライアンス違反への対応
    私たちは、コンプライアンス違反事例が発生した場合には、正確な事実関係の把握と根本的な原因の解明に努め、再発防止を徹底します。
  12. 内部統制の構築
    私たちは、上記1~11の確実な実行を目的に内部統制を構築し、遵守します。

企業倫理行動規範 綱領

当社の役員・社員は、経営上の意思決定、日常の事業活動の遂行にあたり、以下の規範およびその精神を常に念頭において行動し、当社に対する社会の信頼が一層強固なものになるよう、尽力してまいります。

企業倫理

  1. 法律や社内規則、国際社会の常識、健全な慣行に従う。
  2. 公平・公正である。
  3. 企業の社会的責任を果たす。
  4. 自分の職責を、忠実に果たす。
  5. 正直である。

行動指針

「企業倫理」に適うために、当社の役員・社員は、以下の指針に従い行動します。

  1. 法令および社内で適用される規則・規程を守る。また明確に定めがないことでも、これらの精神を尊重して判断する。
  2. 社員・顧客・取引先を、公平・公正に扱う。業務上の地位を利用して、不当な利益・便宜を得たり、与えたりしない。
  3. 公私をわきまえ、会社の資産を着服し、または乱用しない。
  4. 機密を守る。当社または他社の知的財産を侵さない。
  5. 人への安全、環境に配慮した商品づくりを追求する。
  6. 常に健全な利益を追求すべく行動する。
  7. 人権と人間の尊厳を尊重する。
  8. 社内・社外への報告において、常に真実をタイムリーに述べる。

反社会的勢力排除の取組み

暴力団等反社会的勢力排除宣言

倉敷化工株式会社は、暴力団等反社会的勢力とは一切の関係を排除します。

また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨みます。

具体的指針

  1. 当社は、暴力団等の反社会的勢力に対しては、以下の基本原則に従い、毅然とした態度で対応します。
  2. (1)「反社会的勢力を恐れない」
     反社会的勢力から接触・不当な要求等を受けた場合には、恐れることなく、毅然とした態度で臨みます。

    (2)「反社会的勢力に金を出さない」
     反社会的勢力に対し、いかなる名目であっても、金銭等の支払いを断固拒絶します。

    (3)「反社会的勢力を利用しない」
     公私を問わず、反社会的勢力の不当な力を利用するために、反社会的勢力に対し、何かを依頼したり、取引を行いません。

    (4)「反社会的勢力に怒らない」
     反社会的勢力からの接触あたり、相手からの挑発に乗らず、冷静に対応します。

  3. 反社会的勢力に対しては、公的機関・社外専門家との連携の上、法令に則り組織的に対応します。