会社概要

当社基本情報

• 社名

  倉敷化工株式会社

• 所在地

  〒712-8555　岡山県倉敷市連島町矢柄四の町4630
  TEL：086-465-1111/ FAX：086-466-2500

  

• 創業

  1964年3月25日

• 資本金

  3億960万円

• 代表取締役社長

  深野　幸一（ふかの　こういち）

• 事業内容

  自動車用ゴム部品、
  産業用防振・防音・緩衝機器の製造販売

• 売上高（2024年3月期）

  単体：342億円

• 従業員数（2024年3月期）

  単体：868名

主要取引先

主要取引先（順不同、敬称略）

他主要取引業種

• ポンプ製造メーカー
• 空調機器メーカー
• 総合建設会社
• 液晶製造・検査装置メーカー
• 半導体製造・検査装置メーカー
• 理化学機器メーカー

沿革

1960～1970年代

• 1964年3月

  設立。資本金1,000万円

• 1964年12月

  工場落成。自動車用防振ゴム、ホース等の生産開始

• 1968年11月

  資本金を4,000万円に増資

• 1971年1月

  「ハイマウント」開発に対し山陽新聞社賞受賞

• 1971年4月

  東京営業所開設

• 1971年7月

  大阪営業所開設

• 1972年4月

  自動車部品事業部と産業機器事業部の二事業部体制発足

• 1973年9月

  名古屋営業所開設

• 1976年11月

  資本金を4,800万円に増資

• 1977年4月

  福岡営業所開設

• 1977年11月

  資本金を7,200万円に増資

1980～1990年代

• 1982年9月

  商品開発センター完成、設計・開発体制を強化

• 1988年4月

  仙台出張所開設

• 1989年10月

  全体的TPM活動に対しPM優秀事業場賞第1類を受賞

• 1991年8月

  新技術開発センター完成・シャーシーダイナモメーター導入

• 1996年6月

  海外生産合弁事業としてKURASHIKI SIAM RUBBERをタイ国に設立

• 1998年5月

  マツダ株式会社「品質保証優良認定」取得

• 1998年6月

  自動車部品事業部　ISO9001認証取得（JQA-2441）

2000年代

• 2000年11月

  三軸エラストマー試験機導入

• 2000年12月

  産業機器事業部　ISO9001認証取得（JQA-QM5651）

• 2001年1月

  自動車部品事業部　QS-9000認証取得（JQA-QS0131）

• 2001年12月

  ISO14001認証取得（ＪQA-EM2045）

• 2002年4月

  東京営業所を支店に昇格

• 2002年10月

  広島出張所を営業所に昇格

• 2003年11月

  倉敷化工（大連）有限公司を中国に設立

• 2005年1月

  自動車部品事業部 ISO/TS16949：2002認証取得（20001642 TS09）

• 2006年10月

  資本金を30,960万円に増資

• 2006年10月

  ファミリー・フレンドリー企業表彰 岡山労働局長賞　受賞

• 2008年4月

  特許庁「知財功労賞」受賞

• 2011年3月

  倉敷化工（大連）有限公司 第二工場完成

• 2011年9月

  厚生労働省 次世代育成支援認定「くるみん」取得

• 2012年7月

  倉敷化工韓国 株式会社を韓国に設立

• 2012年8月

  倉敷化工（大連）有限公司が生産合弁事業として大連倉敷ゴム部品 有限公司を中国に設立

• 2013年4月

  KURASHIKI KAKO MEXICANA S.A.DE C.V.をメキシコに設立

• 2013年10月

  ヤマニゴム工業株式会社を完全子会社化

• 2014年8月

  キョウセイ株式会社を子会社化

• 2015年4月

  大阪営業所を支店に昇格

• 2016年2月

  株式会社モーショントラストを子会社化

• 2016年12月

  ISO14001：2015 / JIS Q 14001:2015認証取得（JQA-EM2045）

• 2017年11月

  自動車部品事業部 ISO/IATF16949:2016認証取得（20001642 IATF16）

• 2017年11月

  産業機器事業部 ISO9001:2015認証取得（20001642 QM15）

• 2022年10月

  厚生労働省 次世代育成支援特例認定「プラチナくるみん」取得

• 2023年3月

  経済産業省 健康経営優良法人2023認定を取得

• 2024年4月

  電子制御事業部が発足