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グローバル人財力 ダイバーシティグローバル人財力 ダイバーシティ

ダイバーシティ(diversity)とは「多様性」を意味する言葉です。
社会の多様なニーズを満たすには、当社も多様な価値観をもって、多様な価値を提供しなければいけません。

価値を提供するのはほかでもない当社の“人財”です。
当社の“人財”が社会へ貢献するための土台として、ワーク・ライフ・バランスやQOL(Quality Of Life)の向上があります。
社会の進歩のため、当社は今後も企業理念を追求し、ダイバーシティ経営を継続してまいります。

当社の「ダイバーシティ宣言」

主な受賞・認定取得実績

2024年3月
経済産業省・日本健康会議 「健康経営優良法人2024」(図3)認定
2022年10月
厚生労働省 次世代育成支援特例認定「プラチナくるみん」(図2)取得
2015年1月
(株)キョウセイ*を特例子会社化(障害者雇用に特別の配慮をした子会社)*「ダイバーシティ経営企業100選(平成25年度)」受賞
2013年9月
平成25年度「均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門」 岡山労働局長優良賞受賞 受賞
2011年9月
厚生労働省 次世代育成支援認定「くるみん」(図1)取得
2011年9月
平成18年度「ファミリー・フレンドリー企業表彰」 岡山労働局長賞
厚生労働省 次世代育成支援認定「くるみん」

(図1)厚生労働省 次世代育成支援認定「くるみん」

厚生労働省 次世代育成支援特例認定「プラチナくるみん」

(図2)厚生労働省 次世代育成支援特例認定「プラチナくるみん」

当社は、厚生労働省が制定している「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」に認定され、2011年に次世代育成支援認定マーク(くるみんマーク)を、そして2022年に特例認定マーク(プラチナくるみんマーク)を取得いたしました。
また、子育てを行う従業員の職業生活と家庭との両立支援を次世代育成行動計画の目標の1つとして掲げており、ワークライフバランスへの取り組みを積極的に進めております。

健康経営優良法人2024

(図3)経済産業省・日本健康会議認定「健康経営優良法人2024」

倉敷化工株式会社は、2024年3月11日、経済産業省と日本健康会議の認証制度である、「健康経営優良法人2024」の大規模法人部門に認定されました。
当社は、昨年度に引き続き、2年連続の認定となります。

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取り組みであり、健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

当社は、総務人事部が中心となり、関係機関と連携を図りながら、社員一人一人の健康活動と活力ある組織作りに取り組んでまいります。

人財の両立支援制度例

01.労働時間・休日

有給休暇は取得義務あり!
残業抑制や休日休暇制度の充実化により、仕事と家庭を両立しています。

ノー残業デーや有給休暇の取得を義務化することで、仕事と家庭の両立を支援しています。 例えば、ノー残業デー。毎週金曜日と給与・賞与支給日は原則残業禁止、定時退社を促しています。 また、有給休暇は8日分については計画的に取得することを義務化。リフレッシュ、生産性向上を目指しています。

具体例

‣毎週金曜日、給与賞与支給日などをノー残業デーと設定
‣7月、8月、9月を夏季残業制限として、通常より残業時間を制限
‣保存有給制度
 2年間で時効消滅する有給休暇を最大60日間積み立て、私傷病や育児、介護に利用できる

02.健康増進

相談体制充実!
心身の健康維持・向上をサポートする体制が整っています。

社内に保健室(保健師駐在)があり、日々の悩み相談に対応。
社員支援プログラム(EAP)として、社外の専門医療機関と提携。
事業場外カウンセリングやEメールでのカウンセリングなど、より気軽に相談しやすい体制が整備されています。
また、人間ドックの受診や個人の健康増進プログラムなど、予防の観点からも支援を行っています。

具体例

‣定期健康診断時の人間ドック受診
‣インフルエンザ予防接種の無料実施
‣社内保健師によるトータルヘルス(健康・メンタル)相談の実施
‣外部専門医療機関による社員支援プログラム(EAPサービス)

03.育児支援

育児休業・短時間勤務との併用で、出産から育児、復帰までトータルに支援し
職場復帰率100%!

子どもも、家族も大事。
休業制度や短時間勤務制度を上手に利用頂いてます。
配偶者出産時の特別休暇のみならず、男性の育児休業取得も奨励しており、取得実績もあります。

具体例

‣配偶者が出産するときの特別休暇(3日間付与)
‣法を上回る育児短時間勤務制度
 子が小学校2年の始期まで、最長で中学1年の始期まで、1日の労働時間を最大2時間短縮できる
 (例:通常08:00〜17:00→09:00〜16:00)
‣法を上回る看護休暇制度
 子が中学校1年の始期まで、最大6日間、有給で看護休暇が取得できる

ダイバーシティに関する実績の例

新卒採用者の性別割合

性別/年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
男性 83% 80% 87% 83%
女性 17% 20% 13% 17%
2019〜2022年度

中途採用比率

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
正規雇用採用人数 31名 10名 14名 29名
うち中途採用人数 12名 5名 6名 17名
中途採用比率 39% 50% 43% 59%

従業員の性別割合・平均勤続年数

  男性 女性
性別割合 84% 16%
平均勤続年数 18.08年 11.11年
2022年4月1日時点

平均残業時間

2021年度実績 9.6時間/月*

*管理職を除く正社員

年次有給休暇

年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
一人あたりの
年間平均取得日数*
10.7日 11.2日 12.2日 13.5日
*計画有休取得制度対象外の者も含む全従業員